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2008年5月26日
政府の教育再生懇談会は、これまでの審議をまとめた第1次報書を決定し、福田康夫首相に提出した。

必要がない限り小中学生に携帯電話を持たせないこと、持つ場合は通話機能やGPS機能に限定したものを推進することなどを盛り込んだ。

報告書の内容は、
◆小学校3年生からの早期必修化などを目指す英語教育の抜本的見直し
◆就学前の幼児教育・家庭教育の充実
など。

このうちの1項目として、有害情報など携帯電話の利用に伴う弊害から子供を守るため、保護者や学校、PTA、携帯電話事業者、行政などが協力して取り組みを進めることを提言している。

小中学生に対して、携帯電話の使用目的、使用機能、使用方法、使用場所などに関する教育を社会総がかりで協力して推進することにより、必要のない限り小中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者や学校、関係者が協力することとしている。

さらに、安全確保などの理由で携帯電話を持たせる場合でも、メール機能がなく、通話相手限定の通話機能、GPS機能のみのものを持たせることを推進。これらの機能に限定した端末の開発・普及に携帯電話事業者も協力するとともに、補助金の導入により後押しも検討することとしている。

このほか、インターネット機能付きの携帯電話を持たせる場合のフィルタリングのあり方について、フィルタリング利用の現状や、実効性担保のあり方などを含めて今後さらに検討することとしている。

福田首相は第１次報告を受け取った後も子供の携帯電話について規制が必要との考えのようで、２６日夜、記者団に「持たせたい親御さんの気持ちも分かるが、そういう（通話と居場所確認に限った）機能しかない電話を持ってもらいたい。子供たちに与えていいかどうか親がしっかり判断しなきゃいかんですよ」と語った。